不要なリフォームの契約を無理に勧めてくる「悪徳・悪質リフォーム業者」。気を付けたいと思っていたところで、どの会社を信頼すれば良いのか判別できなくなることだってありますよね。そんな方の為に、こちらでは悪質業者にありがちな手口、トラブルの抑制策、信頼できる業者選びのポイント・成功談などをご案内させていただきます。予備知識をきちんと持って、なるべく被害を未然に防ぎたいものです。
悪徳リフォームの主な対象は
悪徳リフォーム会社が工事をすすめてくるのは、目視でカンタンに劣化を指摘することができる外壁や屋根、または居住者の方でもそう簡単には確認できない床下(シロアリ)・耐震性・排水周りなどが挙げられます。
戸建ての外装や床下を対象とする例が圧倒的に多く見受けられますが、集合住宅の場合だとしても「階下に迷惑が掛かるかも知れません」というような理由を引っ張り出して、排水周りの劣化を主張するパターンなどが言われてるのです。
ひとり暮らしや高齢者が生活を送る家が、最も狙われやすい！
標的にしてされやすいのは、ひとり暮らしや高齢者の所帯です。
営業の担当者は外見から家の様子を注視して大体の家族構成を推測し、人の少なそうなご家族を選んで訪れるとされています。
外のご家族に相談を持ち掛ける時間を与えず、何やかやと理由を付けて契約を提唱する手法が通例です。
悪徳・悪質リフォーム会社とのトラブル回避の秘訣4選
何となしに不審なと感じても、悪質業者かどうであるのかを見極めるのはなぜか難しいと感じます。
そんな場合は、以下のような切り口で相手の信頼性をチェックしてみましょう。
1.絶対に、ただちには契約しない
良心的なリフォーム業者だったら、事前の調査や見積にじっくり時間を割いてもらえます。
契約のみを急かされるケースでは「家族と相談してから決定する」「知り合いの会社に点検してもらう」などと理由を考えて、きっぱりと断るべきです。
2.保有資格や所属と言えるものをチェックする
大規模な建築工事を請け負う業者は「建設業許可」を獲得して営業してるのですが、500万円未満の建築工事は建設業許可を獲得していない場合でも行うことが出来ます。
このせいで、この部分が悪質業者を増やす一因と化していると言えます。
心配なであれば、建設業許可を獲得している業者を選択するというのもひとつの方法ではないでしょうか。
また、その中には実績を積んだ大手会社の名前を適当に名乗る悪質業者も見受けられます。
怪しい時は、親元である大手会社にきっちりと確認しましょう。
3.保証/瑕疵保険/アフターケアが整備されていると安心
保証やアフターケアの整ったリフォーム業者は、良心的で信頼性があるからだと考えられます。
且つ、住宅工事には「瑕疵(かし)保険」と称されるものがあり、この保険に加入している業者にリフォームをオーダーすると、工事完了後に第三者である建築士が検査をおこないます。
万が一にも、工事の対象箇所に欠陥を探し出すことができた場合は保険が認められるため、無駄な費用を支払わされる心配が見当たりません。
4.相見積で複数業者を比較する
同条件のリフォームでも、施工する企業毎に費用は各々異なるものです。
開始から一社に絞らず、複数の業者に見積を依頼して、じっくり比較するといいでしょう。
また、不明な点を丁寧にアナウンスしてくれるか、相見積することを快諾してもらえるかと行った事も、信頼度をチェックする重要な点になります。
万一、悪徳リフォーム業者と契約を取り交わしてしまったら？
手を変え品を変えしてしつこく迫られて、反対の意思を示せずに契約を交わしてしまうケースは必ずしも珍しくありません。
また、業者側に悪意が見られなかったケースでも、リフォーム完了後に施工不良や不具合が露見するトラブルも存在します。
万一、悪質と呼ばれる業者と契約したケースや、工事の品質が低いと思っている時でも、以下のような対策をして泣き寝入りせずに済む可能性があると思います。
クーリング・オフ制度を利用する
契約書などの書面を受けた日から8日以内であれば、クーリング・オフ制度を活用して解約することが不可能ではありません。
すでに工事が発生していてもクーリング・オフの対象にはなる可能性はありますが、手続きが難しくなってしまうから、気をつける必要があります。
こういった期間中は工事をさせないように、断固として拒否してください。
(詳しくは「国民生活センター」や、地域の「消費生活センター」等にて、確認することをお勧めします。)
工事完了後の際は、保証・保険があれば活用する
すでに工事が終了した後で問題を発見した場合は、状況が許す限り、アフターサービス・保証・瑕疵保険などを使ってください。
保証期間が制限されているケースが多いため、速やかな対応が重要です。
国民生活センター等第三者に相談を持ち掛ける
保証や保険を活用できない場合や、業者が応じてもらえない状況なら「国民生活センター」や「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」等に相談してみた方が良いと思います。
トラブルに明るい専門家から、教示を受けることが叶います。